行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」とされた環境省の地球温暖化対策啓発事業が１０日、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）会場で紹介され、参加者の注目を集めた。関係者は「環境技術だけでなく、啓発事業のようなソフト面でも日本は海外に貢献できるのに」と残念がっている。
紹介されたのは「一村一品・知恵の環（わ）づくり」事業（１０年度概算要求で３億円）。学校や自治体などの温暖化対策を都道府県ごとに募り、４７代表による全国大会などを通じてすぐれた取り組みを各地に発信する事業で０７年に始まった。事業仕分けでは「温暖化防止の効果が不明確」などの理由で「廃止」とされた。
毎日新聞
