行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」とされた環境省の地球温暖化対策啓発事業が10日、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)会場で紹介され、参加者の注目を集めた。関係者は「環境技術だけでなく、啓発事業のようなソフト面でも日本は海外に貢献できるのに」と残念がっている。
紹介されたのは「一村一品・知恵の環(わ)づくり」事業(10年度概算要求で3億円)。学校や自治体などの温暖化対策を都道府県ごとに募り、47代表による全国大会などを通じてすぐれた取り組みを各地に発信する事業で07年に始まった。事業仕分けでは「温暖化防止の効果が不明確」などの理由で「廃止」とされた。
毎日新聞